優遇支援制度

助成制度や継続的な支援体制で、

ビジネスをサポート

島根県では、サテライトオフィスを設置する企業向けに様々な助成金制度をご用意しております。
また、オフィス設置後には、職員が訪問の上、各種御相談に応じたり、ご要望をお聞きするなど、
きめ細かくサポートしております。

県の条例に基づく立地計画認定を受けた企業への優遇支援制度

• 雇用助成金

  （企業立地促進助成金）

  新規雇用1人あたり100万円（中山間地域等に立地する中小企業130万円）を助成します。

• 家賃補助

  （ソフト産業家賃等補助金）

  県内に新規立地する場合、8年間（又は5年間）、家賃の半額を補助します。

• 航空運賃補助

  （航空運賃補助金）

  県内に新規立地する場合、5年間、航空運賃の半額を補助します。

• 通信費補助

  （特定通信費補助金）

  5年間通信費の半額を補助します。

• 人材確保・育成補助

  （人材確保・育成支援補助金）

  県内に新規立地する場合、3年間、人材確保及び人材育成の経費の半額を補助します。

融資制度

• ソフト産業等
  立地促進資金

  設備資金に、土地、建物、機械設備の取得経費に、限度額２億円まで融資。運転資金に人件費、土地及び建物の賃貸料、設備機器のリース料の１年分に、限度額6,000万円まで融資。

• 中小企業育成振興資金

  （事業所新設等資金）

  投資固定資本額、製造業5千万円以上、ソフト産業等3千万円以上、新規雇用従業員数3人以上（操業開始後1年以内）で、土地、建物、機械設備の取得経費に限度額２億円まで融資。

• ふるさと融資

  （地域総合整備資金貸付）

  県又は市町村が地域総合整備財団（ふるさと財団）の審査に基づいて、無利子の長期資金を融資する制度があります。