当社は国内20社、海外40社を展開するホシザキグループの国内製造を担う4社のうちの1社です。
主にショーケース、ネタケース、再加熱キャビネット、冷水チラーなどのフードサービス機器を製造しており、近年では飲食業の他に、病院や介護施設、社員食堂といった給食施設、ホテルなどの宿泊施設、食品加工工場向け設備の製造も強化しています。

以前は商品開発や営業もネスターとして行っていましたが、グループ全体でさらに効率性や競争力を高めるため、営業機能はグループ内のホシザキ販売株式会社に集約、製品もホシザキブランドに一本化し、ネスターは製造拠点に特化しました。今ではホシザキグループは国内製造の約7割を島根地区で生産しており、当社はグループ内でも重要な役割を担っています。

ホシザキグループの創業者である坂本薫俊が島根県の出身であることから、1970年にホシザキ株式会社は島根県に工場を新設し、その後5つの工場を有する島根製造拠点へと拡大していきました。グループ会社である当社も1992年に島根工場を開設しホシザキグループの重要な製造子会社として活動を行っていました。

その状況の中、愛知県にあった本社工場を島根県に移転集約したのは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がきっかけです。外食需要の激減に伴い売上も減少し、大変厳しい状況になりました。そこで、生産性改善を図るため、既存の島根工場敷地内に新工場と新事務棟を建設し、愛知県にあった本社工場を閉鎖、島根県へ移転しました。

まず挙げられるのが生産性の改善が進んだことです。愛知県にあった本社工場を島根県に移設する際、製造ラインを一から見直し、既存の第一工場、第二工場も全面的に改修したことで、3つの工場で生産性を最大限に引き上げることができました。目標として掲げていた売上50億円も視野に入っており、2022年頃と比較すると約1.5倍の売上高となっており、結果が数字として表れています。

これらは拠点を集約したことによる効果ですが、その他にも、地震が少なくBCP（事業継続計画）に有利、幹線道路が近いといった、ここ島根県雲南市の地理的条件も、経営上のメリットとして大きいと考えています。

また、行政の支援も手厚く、本社移転の際には愛知県から転居する社員に対して生活面のサポートまでしていただきました。工場の移転には多くの人員の異動も伴いますので、このようなきめ細かい支援は非常にありがたく感じています。

我々のような製造メーカーは、外注加工業者に様々な部品を発注する必要があります。しかし、近隣にそれを依頼できる企業が少ないため、加工が難しいものは今でも本社移転前と同様に愛知県から取り寄せており、物流コストがかさんでいます。

幸い、工場の近くに日本通運株式会社様とホシザキグループが共同で運営するホシザキNX倉庫という物流ルートがあるので、それを活用してコスト削減を進めているところですが、ゆくゆくは、島根県内の企業に発注したいと考えています。そうすることで、地域の技術レベルが向上し、取引拡大を通じて双方の収益増加につながる好循環を生み出すことが私たちの理想的な姿です。

当社では学歴や経歴よりも、「責任感を持って業務に取り組める」「積極的に業務改善を推進できる」「長期的なキャリア形成を目指せる」といった、将来性のある素養を持った人材を求めています。

現在、製造部門の人材確保は比較的順調ですが、経理・人事などのバックオフィス部門や生産技術部門における専門人材の確保が課題となっています。この課題解決に向けて、行政の支援を通じたUIターン採用や学生の県内就職促進に期待を寄せています。

多様な人材獲得のため、当社ではアスリート採用をはじめとする様々な採用施策を積極的に展開しており、こうした取り組みは島根県知事より感謝状を授与されるなど高い評価をいただいております。今後も引き続き、多様な人材の採用・育成に力を入れていく方針です。

新入社員教育から階層別教育まで社内外の研修が充実しており、ホシザキグループの高水準な研修プログラムを受講できることは大きな強みです。

現場でのOJTによる実践的な指導や資格取得支援も手厚く整備されており、ホシザキグループ全体で開催される溶接コンテストでは、当社の社員が2年連続でTOP3に入るなど技術力の高さを証明しています。

また、入社後のミスマッチを防ぐため、面接時には工場見学の機会を設けています。さらに、島根県で開催されたホシザキグループの合同入社式に当社新入社員が参加することで、グループの大きさとグループ内での当社の役割を理解して入社後の仕事に役立ててもらっています。

ホシザキグループでは早くからES（従業員満足度）活動に取り組んでいたこともあり、当社でも働きやすく、透明性のある環境づくりに積極的に取り組んでいます。ES活動の委員会には色々な職場の若手社員も参加しており、多様な視点でより良い職場環境の実現を進めています。

福利厚生の特徴的な取り組みとしては、年2回の健康診断の実施や、福利厚生サービスを提供するクラブへの加入、メンタルヘルスケアについては状況に応じた複数の相談窓口を設置しており、心身ともに健康に働ける環境づくりに特に注力しています。

また、育児休業取得率は2年連続100％を達成しており、昨年は6人の男性社員が育休を取得しました。このように、男女を問わず安心して長く働ける職場環境を整えています。

売上は2023年度比1.5倍を目指しています。そのために、2024年度は数億円の設備投資を実施しましたが、2025年度も引き続き数億円投資予定としており、生産性をさらに引き上げます。

今や自動化や生産性向上のための投資は必須となっており、人海戦術だけでは対応できない状況となっています。今後は一人当たりの売上や利益を向上させることで、更なる飛躍を目指します。