優遇制度

優遇制度家イメージ

立地企業の声を反映し、実用的な優遇制度を実現。

島根県では、平成20年から「ソフト系IT企業に向けた優遇制度」を施行しました。その間、多くの立地企業の方が認定を受け、同制度を活用していただいています。実際に利用していただいた企業の声をリサーチし、より実用的な優遇制度になるよう金額、制度内容など充実してきました。近年では、事業のスタートアップ段階で必要となる人材確保や人材育成についての支援の要望が多く、平成26年度から「人材確保・育成」についての制度も追加しています。
島根県では、立地していただく企業にとってより効果的で実用性の高い優遇制度をこれからも提供していきます。

優遇制度の対象になるのは？

【県外・新規企業の場合】

対象業種	ソフトウェア業（全域）、インターネット附随サービス業、シェアードサービス業（中山間地域等）
支給要件（増加雇用従業員数）	新規雇用3人以上(常用従業員に限る。転勤による県外からの転入も可)
対象制度	雇用助成（企業立地促進助成金）家賃補助（ソフト産業家賃等補助金）航空運賃補助（航空運賃補助金）通信費補助（特定通信費補助金）人材確保・育成補助（人材確保・育成支援補助金）

【県内既存企業の場合】

対象業種	ソフトウェア業
支給要件（増加雇用従業員数）	新規雇用5人以上(常用従業員に限る。転勤による県外からの転入も可)
対象制度	雇用助成（企業立地促進助成金）通信費補助（特定通信費補助金）

優遇制度の詳細

島根県が実施している優遇制度に以下の内容があります。

雇用助成(企業立地促進助成金)

新規雇用１人あたり100万円（中山間地域等に立地する中小企業130万円）を助成します

助成内容	増加雇用従業員数×100万円 ※中山間地域等に中小企業が立地する場合は1人あたり130万円 ※新規学卒者、Ｕ･Ｉターン者に限る

家賃補助(ソフト産業家賃等補助金)

県内に新規立地する場合、家賃の半額を補助します

対象業種	・ソフトウェア業（全域）・インターネット附随サービス業、シェアードサービス業（中山間地域等）
支給要件（増加雇用従業員数）	常用3人以上
補助率	家賃の1／2
補助期間	8年
補助限度額	1,000万円／年（5,000円／月・坪以内）

航空運賃補助(航空運賃補助金)

県内に新規立地する場合、航空運賃の半額を補助します

対象業種	・ソフトウェア業（全域）・インターネット附随サービス業、シェアードサービス業（中山間地域等）
支給要件	・利用空港　島根県内空港及び米子空港・増加雇用従業員数　常用3人以上
補助率	航空運賃の1／2
補助期間	5年
補助限度額	200万円／年

通信費補助(特定通信費補助金)

通信費の半額を補助します

■高速通信専用回線利用費補助金（1Mbps以上の専用回線使用料）

支給要件	研究開発型企業及び研究開発支援型企業（ソフト産業(※)、人材育成機関、試験研究機関等）で県の立地計画認定を受けた企業 (※)ソフト産業とは、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業、データセンター業、シェアードサービス業、非破壊検査業、機械設計業、その他産業支援サービス業
補助率	対象経費の1／2
補助期間	5年
補助限度額	上限5,000円／年　下限50万円／年

人材確保・育成補助（人材確保・育成支援補助金）

県内に新規立地する場合、人材確保及び人材育成の経費の半額を補助します

支給要件	適用開始日【人材確保】立地計画認定書受理日【人材育成】島根で勤務する従業員を初めて雇用した日
補助率	1／2
補助期間	3年
補助限度額	【人材確保】300万円／年【人材育成】300万円／年（1人あたり30万円、採用日から1年の経費に限る。）
対象事業費	【人材確保】有料職業紹介経費、広告経費、企業説明会等経費　等 ※中山間地域等で県外からの転入者3名以上で操業開始する場合（住民票の移動を伴うものに限る。）・転居経費、運転免許取得経費等を想定した一時金を1人あたり50万円支給・社員寮、社宅の借上げ費用【人材育成】社内研修経費（講師謝金、旅費、教材作成費、会場借上費　等）、委託研修に要する経費（研修委託費、県外研修宿泊費　等）